【3.11特集】震災対策技術展ルポ~「首都直下地震に備えるには」その2

日本は地震がとても多いということが前回の「【3.11特集】震災対策技術展ルポ「首都直下地震に備えるには その1」で感じていただけたかと思います。では、どのように備えるべきか? 防災や災害対策についてはさまざまな見方や角度があり、とても多くの情報が発信されています。今回の特集では「首都圏」という地域性をメインにお伝えしたいと思います。

■ライフラインへの影響が大きい

首都圏で地震が発生した場合、ライフラインのストップで影響を受ける戸数は膨大なものになります。1995年1月17日の早朝に発生した「阪神・淡路大震災」のときは、どれくらいの規模の影響があったのでしょう。

電気:停電 260万戸 完全復旧まで6日
ガス:供給停止 85万5900戸 完全復旧まで84日
水道:断水 49万5300戸 完全復旧まで90日

ライフラインのストップで、家が無事だった人でも「日常生活」は送れない、もしくは困難な状況に陥ります。

■被害について

早朝発生した事もあり、家屋の倒壊によってとても多くの方が亡くなりました。窒息死・圧死の方が最も多く全体の70%にものぼります。また、被害に遭われたのはお年寄りの方が多く、神戸市では亡くなられた方のうち、60歳以上が59%と発表されています。

死者数 6,434名
負傷者数 43.792名(うち、重傷者 10,683名)
住宅被害 639,686棟(うち、全壊 104,906棟)
焼損棟数 7,574棟(うち、全焼7,036棟)

■仮設住宅に5年間

震災によって自宅に住むことができなくなった方は、仮設住宅などに入居。そのピークは46,617戸となりました。この膨大な数の住宅を建設するにあたっては、建設地の不足が問題となり、被災地内だけでなく近隣の府県に広がりました。そして、すべての仮設住宅入居者が退去できるまでに5年の月日がかかっています。

被災地に住んでいる人の数が多ければ多いほど、仮設住宅などの施設もたくさん必要になりますが、今の首都圏にはその準備がしづらい状況といわれています。つまり、仮設住宅を建設する土地が不足しているのです。

建物の倒壊による圧死や窒息死が多かったことから、建築基準法が見直され、大きな改革が行われました。「家と地震」については、【3.11特集】の第7弾・第8弾でお伝えします。

次回は「グラッときたら、まず身の安全」地震が起きた直後にどうすればよいか具体的な行動についてお伝えします。

(アール)

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